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新宿御苑の不動産屋ブログ 【新宿二丁目】

レズビアン・ゲイ・おかま・おなべ・ニューハーフ・バイセクシャル・トランスジェンダー・ニューハーフ・ドラァグクイーンのゲイフレンドリーな不動産屋のブログです。 あくまで趣味のブログですので、お仕事のご要望にはそえない場合があります。

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13年の首都圏マンション供給量、前年比2割の大幅増/不経研調査

(株)不動産経済研究所は22日、2013年(1~12月)の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

 同年の首都圏マンションの新規供給戸数は5万6,476戸(前年比23.8%)の大幅増加となった。地域別では、東京都区部2万8,338戸(同46.1%増)、都下4,436戸(同8.8%減)、神奈川県1万1,805戸(同4.8%増)、埼玉県6,617戸(同13.5%増)、千葉県5,280戸(同24.2%増)で、都区部の大幅増が牽引した形に。

 1戸当たりの平均価格は4,929万円(同8.6%増)で3年ぶりの上昇。地域別では、東京都区部5,853万円(同10.7%増)、都下4,238万円(同1.9%減)、神奈川県4,212万円(同1.0%増)、埼玉県3,718万円(同0.7%増)、千葉県3,675万円(同3.1%増)。
 
 初月契約率は月間平均79.5%(同3.2ポイント増)で、大幅に改善した。

 14年の供給は5.6万戸(同0.8%減)と、ほぼ横ばいを見込んでいる。

 なお同日、13年12月の首都圏のマンション市場動向も発表。同月の発売は8,246戸(前年同月比6.1%増)。地域別では東京都区部4,569戸、千葉1,012戸が大幅増加となった。月間契約率は76.1%(同3.4ポイント低下)と堅調維持。

 1戸当たりの平均価格は5,338万円(同18.2%上昇)、1平方メートル単価74万3,000円(同17.6%上昇)。

 即日完売物件は「Tomihisa Crossコンフォートタワー」1期3次(東京都港区、126戸、平均1.78倍、最高7倍)など19物件460戸だった。20階以上の超高層物件は31物件1,184戸(同1.3%増)を発売。契約率は78.9%(同0.5ポイント上昇)。12月末時点の販売在庫数は5,090戸となり、前月末よりも1,150戸増えた。

 なお、14年1月の発売戸数は2,000戸の見込み。
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=36436

| 不動産動向 | 10:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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繰り返しの地震でも初期の耐震性維持する新工法導入/大和ハウス工業

 大和ハウス工業(株)は16日、耐力壁そのものが地震の揺れを吸収する新工法を採用した戸建て新商品「xevo Σ(ジーヴォシグマ)」を発表。24日に発売する。同社の供給する注文住宅商品の中でも最上位クラスと位置付け、手薄だった建て替え層の取り込みと、受注単価のアップを図り、駆け込み後の反動減からの脱却を狙う。

 度重なる大きな地震の揺れでも初期の耐震性能を維持できるよう、新開発のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST(ディーネクスト)」の筋交い部分に「Σ形」のデバイスを組み込み、地震の揺れを吸収する。これにより、耐力壁の強度は従来の約2倍とした。実大実験で観測史上最大を超える175カイン(震度7相当)の地震波4回を含む連続加震を実施。これまでは、回数を重ねるごとに建物の歪みが大きくなったが、新工法では小幅に抑えられた。

 構造柱も、従来の60mm角C型鋼から80mm角の角型鋼管柱に変更。垂直荷重に対して従来の1.29倍の強度を持たせた。これらの新技術により、これまで不可能だった最大開口7,100mm、最大天井高2,720mmの柱の少ない大空間を可能とした。上期にテストマーケティングとして57棟を受注。1棟当たりの平均受注価格は4,380万円となり、上期の鉄骨2階建て平均価格を1,150万円上回った。同社上席執行役員の中村 泉氏は「従来の当社住宅では提案できなかった大空間が建て替え層に支持された」と語る。

 また、同社住宅事業推進部商品開発統括部長の有吉善則氏は、「一度の地震での倒壊を防ぐだけではなく、その後に襲ってくる余震でのダメージを最小限に抑えることが重要」と、大地震後に連続で発生する大きな余震にも耐える「持続型耐震」技術として顧客に訴える。

  延床面積39坪のモデルプランの販売価格はスタンダード仕様2,640万円(坪単価67万7,000円)から。全国51ヵ所の住宅展示場や分譲型モデルハウスを中心に、奈良工場の見学施設などでも同商品をアピールし、年間1,200棟の販売を見込む。

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=36367

| 不動産動向 | 10:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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13年の分譲マンション平均賃料、4年ぶりに反転上昇/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは15日、三大都市圏(主要都市別)の分譲マンション賃料の年別推移を発表した。

 2013年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり年間平均賃料は、2,536円(前年比1.7%上昇)。09年をピークに下落基調で推移していたが、新築・築浅物件の事例が増加したこと、景況感の改善で反転上昇、2,500円台を回復した。都県別でも、東京都が2,986円(同2.4%増)、神奈川県が2,047円(同0.5%増)、埼玉県が1,632円(同1.7%増)、千葉県が1,533円(同1.1%増)と、いずれも上昇した。

 近畿圏の平均賃料も1,809円(同6.3%上昇)と大幅に上昇し、直近の最高値を更新。都市圏別では大阪府1,916円(同8.2%上昇)、兵庫県1,678円(同2.2%増)といずれも上昇。中部圏も1,537円(同3.0%)と上昇した。

 なお、同年12月の分譲マンション賃料は、首都圏が2,514円(前月比1.5%下落)と2ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都3,014円(同0.5%上昇)、埼玉県1,618円(同0.1%上昇)が上昇する一方、神奈川県2,021円(同0.1%下落)や千葉県1,540円(同2.0%下落)が引き続き下落した。近畿圏は1,835円(同0.2%上昇)と3ヵ月ぶりに上昇、中部圏は1,525円(同0.5%増)と引き続き上昇した。
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=36333

| 不動産動向 | 11:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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上半期のフラット35利用者、50歳以上の構成比増/住宅金融支援機構

 (独)住宅金融支援機構は12月27日、「2013年度上半期 フラット35利用者調査」結果を発表した。調査対象は、フラット35利用者で金融機関から買い取りまたは付保の申請があった債権のうち、2013年4月から9月30日までに承認した3万1,341件。

 利用者の年齢別でみると、50歳以上の構成比が16.2%(12年度上半期:14.8%)と、前年同期を上回った。土地付注文住宅では、30歳代の構成比が54.3%(同:55.5%)と減少したものの、依然として50%以上の高水準を維持した。

 マンションにおける世帯構成は、一人世帯が14.6%(同:16.5%)と減少。女性の申込者についても、家族数1人の構成比が29.3%(同:33.8%)と減少した。

 世帯年収では、全体で世帯年収600万円未満の構成比が63.5%(同:61.1%)と増加。マンションでは年収1,000万円以上の構成比が17.1%(同:15.6%)と上昇した。

 また、都市圏別にみた建売住宅の平均購入価格の増減率は各圏域ともに増加しており、特に首都圏(6.8%)での増加幅が目立った。マンションでは近畿圏で10%を超える増加幅となる一方、首都圏と東海圏以外はマイナスとなった。


http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=36219

| 不動産動向 | 13:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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不動産取引の重要事項説明、ネットでも可能に

 政府はIT(情報技術)を使った規制緩和の一環として現在、対面を義務付けている不動産取引での重要事項の説明をインターネットや電話を使ってできるようにする。契約書の交付を書面のみとしている制度も改め、メールなど電子媒体でも受け取れるようにする。

 20日のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で決めるIT活用に向けた行動計画に盛り込む。なりすましなど不正の防止策は国土交通省が2014年中に詰める。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1901Y_Z11C13A2MM8000/

| 不動産動向 | 12:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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