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基本方針を拡充、福祉施策との連携を強化/国交省「高齢者住まい法」改正へ

 国土交通省は27日、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の一部を改正する法律(2009年5月20日法律第38号)」の施行に伴い、説明会を開催した。

 主な改正内容は4つ。「I.基本方針の拡充」として、高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針を、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で策定。併せて老人ホーム、高齢者居宅生活支援体制等を追加した。「II.高齢者居住安定確保計画の策定」では、都道府県が高齢者向け賃貸住宅および老人ホームの供給の目標等を記載した。
 「III.高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進」については、(1)整備・管理の弾力化、(2)高齢者生活支援施設への補助制度の創設(予算)、(3)税制優遇措置の拡充(税制)、を掲げた。「IV.高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善」では、登録基準の設定とともに、指導監督の強化を図った。
 I~IIIは09年8月19日、IVについては2010年5月19日に施行予定。

 また、高齢者の居住の安定確保に向けた支援制度についても言及。(1)高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進、(2)高齢者居住安定化モデル事業、(3)賃貸住宅への入居円滑化、(4)住宅のバリアフリー化の推進、などを支援していく。

 併せて、09年度第1回高齢者居住安定化モデル事業の採択事業決定について発表した。
 応募総数は119件(うち1件が取り下げたため、118件について評価)。個別提案21件、システム提案5件を採択した。詳細は、(財)高齢者住宅財団専用ホームページ(http://www.koujuuzai-model.jp/)を参照のこと。
 なお、第2回は8月以降に公募予定。

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