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アイ・ラブ・ニューヨーク 同性婚で“特需”

同性婚を認める「婚姻平等法」がニューヨーク州で施行されて1周年。24日、市庁舎前で記者会見を開いたブルームバーグ市長が胸を張り、同性婚の効用を説明してくれた。「婚姻の平等が果たされ、開かれて自由なうえに結束感のある町になりました。加えて、雇用が生まれ、経済効果もありました」

 新法にあやかり、この1年で市内で挙式した同性愛カップルは8200組だった。同性愛者が多いマンハッタン南西部のチェルシー地区では、挙式ビジネスが盛んなのだという。

 観光局などによると、婚姻平等法の経済効果は、1年間で2億5900万ドル(約202億円)に達した。当初の予想が3年間で3億1100万ドルなので、予想比で2倍超の拡大ペースである。人員整理が続くウォール街を抱えるニューヨーク経済にとって、「干天の慈雨」となった。

 結婚式の乗数効果は高い。衣装代や食事代など1回の結婚式あたり9千ドルが消費されるうえ、親族や友人たちが一晩数百ドルもする市内のホテルに泊まる。ニューヨーク州の同性婚の3分の2がニューヨーク市内に集中し、観光効果もある。

 「シャンパンが何本売れたかは知りませんが(うれしくて)私も消費に貢献します」。同性婚“特需”にブルームバーグ市長は終始笑顔だった。(松浦肇)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120727/amr12072703160001-n1.htm
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