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　米国防総省は３０日、同性愛者であると公言して軍務に就くことを認めても「任務に悪影響はない」とする調査報告書を議会に提出した。これを受け、オバマ大統領は軍への同性愛者の全面受け入れに向け、上院に迅速な関連法改正を要請する声明を発表した。

　オバマ氏は政権発足後に同性愛者と公言しない限り入隊を認める現行制度の見直しを表明。ゲーツ国防長官が制度改正の影響調査を検証チームに指示していた。実現すれば米軍の入隊基準の転機となるものの、党派対立が続く議会が法改正で折り合うかは見通せない。

　検証チームは米兵士約１１万５０００人から返答を得た大規模調査を実施。その結果、改正された場合に「良い影響がある」「影響はない」「良い影響と悪い影響が同じくらいある」と答えた人が約７０％に上った。海兵隊や陸軍などの戦闘部隊では異論が強かった。

　ゲーツ氏は同日の記者会見で、イラクとアフガニスタンの両戦争で米兵士に負担がかかっていることに触れ「制度改正は前線兵士への悪影響を最小限に抑えるように進める」と力説。同時に司法の判決によって制度改正を強いられることは混乱を招くとして、議会に年内の法改正を促した。

　米政府は１９９３年から入隊審査などで「聞かない、言わない」ことを前提に同性愛者の服務を容認している。 （共同）
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101201027.html

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