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同性結婚に対する世論調査 米国民の過半数が賛成

米ニュース専門チャンネルCNNは先月、同性結婚に対する世論調査を実施、同国民の過半数以上が同性結婚を支持していることを明らかにした。

これまで、同性結婚が同国民の過半数支持を得たことはなく、ニューヨークタイムズ紙は同性結婚に対する米国世論の高まりとの見解を示した。

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同国で同性結婚が認められている5つの州のうち、アイオワ州は同性結婚の支持率が44%となり、50%を超える他の4州とは異なる結果だった。
ワイオミング州やケンタッキー州のような比較的保守的な地域においても、同性結婚支持の広がりを見せているが、ユタ州だけは、1996年から現在まで同性結婚への賛成派が増えない州であった。

1996年、連邦法によって同性同士の結婚を禁じた結婚防衛法(Defense of Marriage Act.)は、全米の同性結婚支持者が25%という世論の中で施行され、当時、州が同性結婚法を推進するには、州民世論の支持が不可欠だった。

2008年カリフォルニア州で行われた同性結婚の是非を問う「住民投票提案8号」では、わずかに同性結婚反対派が賛成派を上回り、同州では同性結婚を禁止した。2009年には、メイン州でも住民投票提案によって同性結婚法は廃止した。

先月には、同性結婚の禁止を決めたカリフォルニア州の住民投票提案が米国憲法に違反との判決をサンフランシスコの連邦地裁が言い渡し、同性結婚が認められる見通しとなっていた。しかし、連邦高裁は先月16日、同性結婚の再開差し止めを命じる仮処分を言い渡した。判決が出るのは来年になる見通しだが、裁判は連邦最高裁まで持ち越される公算が大きい。(関連記事)

ニューヨークタイムズ紙の調査では、30歳未満の国民の過半数以上は、すべての州で同性結婚を支持しているという。若者が成年に達し、新たな有権者となることで、同性結婚への支持率がさらに高まると予想している。(翻訳・編集:ゲイジャパンニューススタッフ)

http://gayjapannews.com/news2010/news25.htm
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