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ドイツ政府は先月19日、同性パートナーに課せられる相続税について、課税条件を異性間夫婦と同等にすることを決めた。



これまで同国の同性カップルは、異性間の婚姻関係に比べて高い相続税が適用されることがあったが、ドイツ連邦憲法裁判所は同日までに「性別で税額が違うのは違憲」との判断を示していた。政府は2010年末までに関連税制を改正する方針。

ロイトホイサーシュナレンベルガー法相は同日、所得税についても同性カップルに不公平とならないよう改正を検討する意向を示した。

ドイツでは、ウェスターウェレ副首相兼外相（=写真右）やヴォーヴェライト・ベルリン市長ら有力政治家も同性愛者であることを公言、外国訪問にパートナーを同伴することもある。（編集・編訳：ゲイジャパンニューススタッフ）
http://gayjapannews.com/news2010/news23.htm

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