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ゲイのためのライフプランニング 第2回

ライフプランニングを通して、ゲイライフの理想と現実をチェックしてみましょう
「結婚して子供を持つわけじゃないから、人生設計なんていらない」-そう考えているGLJ読者も多いはず。でもセクシュアリティやパートナーの有無に関わらず、将来に備えておくことは決して無駄なことではありません。「ゲイのためのライフプランニング研究会」の様子をレポートしながら、いま何ができるのかを考えていきましょう ]

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ストレートであれば、結婚や出産といった人生の節目に、将来設計を意識することが多いでしょう。そういったイベントとは縁遠い多くのゲイ(特に若い世代)にとって、ライフプランニングは必要のないものと思われがちです。しかし、歳を重ねるにしたがい、転職や定年、パートナーとの同居や親の介護など、人生の様々なイベントが発生し、事前に計画を立てていなかったばかりに、思わるトラブルに遭遇するかもしれません。セクシュアリティに関わらず、将来に備えておくことはとても重要なことなのです。

東京・新宿にあるコミュニティスペースaktaで、「同性パートナー生活読本」を著した永易至文氏が、先月から11回にわたり開催している「同性愛者のためのライフプランニング研究会(LP研)」。「社会保険」をテーマに今月16日に行われた第2回目の様子を、GLJ編集部が独自に調査した情報と併せてレポートいたします。

社会保険とは、いざという時のために生活を保障する相互扶助の仕組みで、日本には現在、医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険の5種類があります。それぞれ疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故(リスク)に備えるもので、自由加入制の民間保険と違い、国民皆保険が原則の日本では、一定の要件に該当する人は、強制的にそれぞれの社会保険に加入させられることになります。

誰もが必ず加入していなければいけない保険の1つで、年齢を問わず身近なのが、医療保険。会社勤めをしている人なら健康保険、学校教職員は共済組合、働いていない人や自営業者などは、国民健康保険に加入しているのが一般的で、健康保険であれば報酬額(給料)のおよそ8%相当を、国民健康保険であれば、市町村ごとに定められた所定の額を毎月納入することになります。

医者に診てもらった際、窓口で支払っているのは、実際にかかった診察料の3割(70歳以上は1割)で、残りは医療保険から支払われていいることになります。健康保険であれば、生計を同一にしている60歳未満で年収130万円未満の被扶養者にも適用され、内縁の妻・夫もその対象になります。同性カップルのケースについては、一切記述がないので、適用されるかは不明で、つまり、ストレートのカップルであれば、どちらか一人が健康保険に加入していれば、もう一人が保険料を支払わなくても、保険に加入できるわけですが、同性カップルの場合、そうならないかもしれないということです。普段、権利侵害を感じることがあまりないゲイも多いでしょうが、パートナー法が整備されていないと、このような場面で法的保証の違いが出てくるのです。

大きな事故にあったり疾病にかかった場合、医療費が高額になることがありますが、自己負担額の上限が定められているため、それ以上支払った分は、確定申告をすれば還付されることになります。更に、HIVやうつ病など特定の疾患を患っている場合、障害者自立支援法により、年齢に関わらず自己負担が1割で、その上限も低く定められるなど、配慮されています。これらの疾患はゲイコミュニティでも身近なだけに、こうした特例法は知っていた方が良さそうです。

医療保険は誰でも強制加入になりますから、例えば会社を辞めた時には、再就職先の企業が加入している健康保険か(働かない場合には)国民健康保険に切り替えることになるので、それぞれ会社か市区町村役場の国民健康保険窓口に問い合わせてください。国民健康保険加入者が引っ越しをするときは、転出先の国民健康保険に変更しなければいけませんから、その場合も国民健康保険窓口へ申請が必要になります。

誰もが入っていなければいけない社会保険のもう1つが年金保険で、会社勤めの人は厚生年金、教職員は共済年金、それ以外の働いていない人は自営業者は、国民年金に加入することになります。国民年金は月額14,940円(平成29年までに段階的に16,900円まで引き上げ)、厚生年金は、標準報酬月額の15.704%(平成29年までに18.3%まで引き上げ)を納入することになります。会社勤めをしている人は、健康保険も厚生年金も、労使折半が基本ですが、全額負担をしてくれる企業もごくまれにあるようですので、就職活動のポイントの1つになるでしょう。

リタイアしてからは、年金と貯金だけで生活を支えていかなければならないので、医療保険と併せて、年金保険はとても重要ですが、給付開始年齢が高いこともあり、若いうちはあまり意識することがないというのが現状ではないでしょうか。ところが、うっかりしていると、あとあと年金が支給されないこともあるので、何点か注意が必要です。

年金保険の受給資格のポイントになるのが、保険料を支払った期間と金額。何らかの理由で支払いを滞納していた時期があり、支払い期間の合計が25年未満の場合、たとえ24年11カ月保険料を支払ったとしても、年金が支給されないのです。経済状況から保険料が支払えない場合、手続きをすれば免除されますが、最終的に支給される年金は、支払った保険料に比例しますので、当然満額もらうことができなくなります。

学生のうちは、学生納付特例を申請すれば、保険料が猶予されますが、期間にはカウントされるので、余裕がなくて保険料を払えない学生は、必ず利用したい制度。ただし、猶予された分、年金受給額は減額されるので、それが嫌な人は、社会人になってから、追納することが可能。追納猶予は10年間ありますが、社会人になったら、忘れないうちに手続きをしてしまいましょう。(学生納付特例などを申請せず、単に未納になっている場合でも、過去2年間の分に限り追納が可能。)留学など様々な理由で長期海外滞在をする場合、年金のことを忘れがちですが、支払った期間と額に応じて、年金が減額されたり、全くもらえないことがあるので、任意加入で保険料を支払い続ける選択肢を考えてみることも大事です。

年金は、65歳の誕生日を迎えた翌月から、終身支給されますが、申請をすれば繰り上げ・繰り下げ支給されます。(支給開始年齢に応じて、毎月の年金額は増減されます。)65歳未満でも、HIVなど何らかの障害を認定されると、障害年金を受け取ることが可能です。障害の等級によって、年金額は異なりますが、この場合も、保険料の支払期間によっては、受給資格がなくなることもあるので、注意が必要です。

今回は、時間の関係上、労災保険・雇用保険・介護保険に関しては詳しくカバーできませんでしたが、知識を持っておけば、いざという時に困ることや後々後悔するリスクを下げることができるので、「よく分からないから」などと敬遠せずに、一度自分が加入している(加入していなければならない)保険について調べてみましょう。また、給付資格をみていると、異性カップルだったらもらえるのに、同性カップルだともらえないというようなケースも見られるかもしれません。そんな時、政治に興味がない人でも、同性パートナー法の必要性を感じることがあるでしょう。社会保険をきっかけに、「ゲイとして生きるとはどういうことか」についても、考えてみてはいかがでしょうか。

【今後の開催予定およびテーマ】
6/20 同性愛者が大病するとき
7/18 同性愛者と生命保険を考える
9/19 貯蓄と借金の知識
10/17 住まい計画と不動産購入
11/21 どうする、親の介護
12/19 親の葬式と相続
2011年
1/16 自分の介護と終末期
2/20 相続とお墓--旅立つ前に決めておくこと
3/20 同性パートナーシップと法的保障

第1回はこちら

http://www.gaylife.co.jp/life/1916/2858/2885.html


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