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米軍におけるゲイの権利保障に向けた動きとしては、クリントン政権以来となります

ワシントン(CNN) オバマ米政権が米軍内の同性愛差別の解消を目指している問題で、ゲーツ国防長官は25日、軍勤務を禁じた法律の運用緩和を今後30日間内に開始するとの方針を、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も同席した記者会見で明らかにしました。

法律運用の緩和は、同性愛的な行動についての事実調査に当たる将官の階級を引き上げ、除隊処分の手続き開始の権限は将軍級に限定することなどが盛り込まれています。 また、同性愛行動の被害調査で、使われる情報の種類を厳格化し、個人情報の利用も制限される予定で、同長官は、法律運用で公正さを追求するとしています。

米軍兵士の同性愛問題では、クリントン政権が1993年、同性愛者であっても、そのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策方針に転じていました。ただ、同性愛発覚で除隊処分となることに変わりはなく、同年以降、1万3500人以上が除隊に追い込まれたと推定され、昨年だけでもその数は428人となっているとされています。

オバマ大統領は2009年1月の就任後、この政策に終止符を打つ考えを示していました。大統領は今年1月27日の一般教書演説でも、議会や米国防総省と協力してこの規定を廃止する考えを打ち出しています。国防総省は法律の撤廃をいかに実施するかの細部をまとめる作業部会を設けており、12月までに報告書をまとめる方針。

ただ、米軍内には法律撤廃に対し、士気、結束重視の側面から反対論もくすぶっています。海兵隊のジェームズ・コンウェー司令官は26日、撤廃への流れを受け、基地に同性愛者専用の兵舎建設を検討していることを明らかにしました。
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