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「同性愛者OK」で米軍は進化する

 米軍では、同性愛について「問わず、言わず」の伝統がある。軍当局が兵士の性的指向を問い合わせるのを禁じる一方、自ら同性愛者だと公言する者は軍に所属できないという方針だ。だが2月2日、オバマ政権はこの規定を見直すことを発表した。

 この決断に拍手を贈りたい。同性愛者への差別の根源を断つからだけではない。最高の人材を集めやすくなるというメリットも大きい。

 人種や宗教、性的指向のような業務に関係ない理由に基づいて人材を限定すれば、本来なら組織に貢献してくれるはずの優秀な人々を排除することになる。メジャーリーグは人種差別を廃して一段と盛り上がったし、アイビーリーグの大学はユダヤ人をはじめとするマイノリティーに門戸を開いて更なる躍進を遂げた。

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「軍事活動に悪影響」は根拠なし
私が以下の記事で昨年指摘したように、米軍の同性愛者問題にも同じことが言える。

 競争原理の働くあらゆる場面において、最も優秀でやる気のある人材を集め、採用することが重要だ。軍の業務に支障が出る肉体的ハンディキャップなどの要因がないかぎり、選べる母集団を限定すると不利になる。

 同性愛を公言したアメリカ人を兵役に就かせないということは、軍が活用できる人材の数に人工的な制限を加えることだ。もちろん、軍人や海兵隊員に向かない同性愛者もいるが、それは異性愛者にも当てはまる。それ以外の多くは見事に任務を果たすに違いない。(イラクに派遣されながら、同性愛者であることを公表して除隊させられた)ダン・チョイ中佐をはじめ、すでに多くの先例もある。

 国際政治の厳しさを知っている現実主義者にとっては、カミングアウトした同性愛者の従軍に反対できる唯一の理由は、実際の軍事活動に明らかな影響があるという主張だ。この議論の問題点は、それを裏付ける十分な証拠がないだけでなく、それを覆す証拠がかなりあるということだ。


「問わず、言わず」の方針を撤回することで一時的なトラブルが起きる可能性がないとは言わない。だが米軍はこれまでも、そうした変化をうまく受け入れてきた。

 先週、私が米海軍空母艦を訪問した際にある軍高官が話してくれたように、米軍はアメリカ社会を正確に映し出す、作りものでない組織であるべきで、「問わず、言わず」の方針撤回はそのための前向きな一歩だ。偏狭な心をもつ人々は反対するだろうが、米軍をより強力な組織にする一歩にもなるはずだ。

もと記事


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