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米オハイオ州 LGBT差別禁止法案、成立不透明

先月15日にオハイオ州議会下院が可決した性的指向・性自認に基づく雇用や住居における差別を禁止する法案が、成立不透明な情勢となっている。共和党が多数を占める上院議会の議員らから、法的保護の必要性を疑問視する声が上がっているためだ。同月30日、Advocate.comが伝えた。

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オハイオ州議会下院は、「平等な住居・雇用法案」を56対39で可決。同州議会でLGBTを保護する法案が提出されたのは初めて。テッド・ストリックランド知事(民主党)はこの動きを歓迎した。

法案は上院の審議会に送られる見通しだが、上院の多数派である共和党は、慎重な姿勢を見せている。シンシナティ・エンクワイアラー紙の報道としてAdvocate.comが伝えたところによると、上院の同党議員から、アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)規定による義務や、法案が成立した場合に生じる可能性のある訴訟が、経済界への負担になることを懸念する声が上がっている。

同党議員らはまた、多くの企業が自主的に差別禁止を社内規定に設けており、「性的指向に関わらず、多くの企業が平等な雇用機会を保障している」として、法案の必要性そのものを疑問視しているという。

法案は、従業員が15人以下の企業と宗教団体を対象外としている。(翻訳・編集 ヨシ)
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