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武藤貴也議員の事務所「作り話だと思う」とゲイ報道を否定→ケントギルバート「そもそも大事な話をLINEでするなんて、軽率で頭が悪すぎる。こんな人が国家機密を知ったら大変ですよ。さっさと辞めたほうがいい」

 未公開株をめぐる金銭トラブルが週刊誌で報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員。

「金銭やセックスのスキャンダルを国会に持ち込むような人は応援できませんね」(弁護士兼タレントのケント・ギルバート)

議員

 実は、武藤貴也議員が安保関連法案反対のデモを行う学生たちをツイッターで《利己的だ》と非難して炎上したとき、ケントは自身のブログで武藤議員を《これからも応援したい》と擁護していた。

 しかしその後、武藤議員は金銭トラブルと未成年男子買春疑惑が立て続けに報じられることに。スキャンダルにまみれた武藤議員を今どう思うか、改めてケントに聞いた。

「誤解されると困ります。僕が言いたかったのは、武藤議員の意見が正しいかどうかは別にして、メディアが彼の発言の内容についてではなく、発言そのものを否定するのはおかしいということです。言論の自由があるでしょ」

 決して武藤議員の発言を支持したわけではないという。

 『週刊文春』によると武藤議員は昨年、未公開株を「国会議員枠で買える」と知人に持ちかけお金を集めたが、株は購入されず一部が返金されていないというもの。

 『週刊文春』には《国会議員のために枠を抑えてる》《この案件はクローズだからね》という武藤議員が知人に送ったとされるLINEの画面も掲載された。

 この件に関して武藤議員は8月26日に会見を開き「国会議員枠が存在していたという認識は当時からない」と否定。

 LINEについては「言葉が乱雑だった」ため誤解を招く表現をしてしまったと釈明した。辞職を求める声が多いことに対しては「個人的な問題と議員活動とは切り離すべき」とした。

 またこの会見では《会場の都合》という理由で一部のメディアは締め出され、記者たちから「ご自身が利己的とは考えないか」と揶揄される一幕も。  

 会見の翌日に発売された『週刊文春』で、今度は19歳の男性と議員宿舎で買春行為を行ったと報じられた。

 武藤議員の事務所に改めて話を聞いてみると、電話に出た女性は、

「それはありえないです。作り話だと思います。私はお付き合いされていた女性とお会いしていますし」

 武藤議員のゲイ売春報道を完全否定。

「セックススキャンダルに対してアメリカのメディアは日本よりも厳しいですよ。クリントン元大統領も辞任に追い込まれそうになったでしょ。それと国会議員の立場を利用してお金儲けをしようとするのは不正です。国全体のモラルも問われます」(ケント・ギルバート)

 さらに、ケントはこう続ける。

そもそも大事な話をLINEでするなんて、軽率で頭が悪すぎる。こんな人が国家機密を知ったら大変ですよ。さっさと辞めたほうがいい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150901-00017742-jprime-soci&pos=3


ケントギルバードさんの発言てキレキレですよねw
私は好きです。
ま、ちなみにですが・・・知らない方も多いようなので・・・・



LINE株式会社(ライン、LINE Corporation)は、韓国最大のインターネットサービス会社「ネイバー」の子会社である。旧NHN Japan株式会社からウェブサービス事業が会社分割し発足した企業[1]。

会社分割後に社名が変わったが資本関係には変更がなく、韓国ネイバー(旧NHN)の100%子会社のままである[2]。社名はサービス名の「LINE」にちなむ。600人の社員のうち約2割が日本人ではない[3]。

【やっぱりLINEは危険すぎる?個人情報流出&改ざん、韓国政府の通信傍受】

 スマートフォン(スマホ)でメッセージをやりとりする無料通話アプリケーションLINEを運営するLINE株式会社(東京・渋谷)は8月5日、LINEのセキュリティ上の欠陥(脆弱性)を報告した人に対して500~2万ドル(約6~250万円)の報奨金を支払うと発表した。報告は8月24日から9月23日まで受け付け、報奨金の額はLINEが重要度に応じて決めるという。

 LINEは、今までにもたびたび脆弱性が報告され、その都度改善されてはいるものの、安全性に疑問を投げかける声は依然として強い。日々進化を続けるインターネットにあって、「これで絶対安全」「将来にわたって不安はない」といえるセキュリティなどあり得ないだろうが、その時々において最善と考えられる手段を講じてもらいたい。そうでなければ、日本国内だけでも5200万人に上るといわれるLINE利用者は安心できない。

 LINEは、Facebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)と連携させることができるが、そのようなSNSからメールアドレスやパスワードが流出し、それを悪用されてLINEのアカウントが乗っ取られるという事案も多発している。

 乗っ取られたアカウントは、さらにつながっている友人に電子マネーを購入させて、それを詐取するなどの犯罪に利用されているケースも多い。

 また、昨年5月には、韓国の国家情報院(旧KCIA)がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになり大きな話題となった。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)との協議の場で認めたという。これは、不正アクセスではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)しているのだが、韓国には通信の秘密を守る法律がないため、そもそも違法行為とはならないと開き直っている。

 さらに、LINEの利用者データが、中国の大手通信事業者・テンセント(騰訊)に漏れているとの疑いもある。

 LINEでアカウントを乗っ取られることは、本来の所有者がそのアカウントを使えなくなるだけでなく、その友人の情報まで盗み取られる可能性もあり、被害が拡大していく危険をはらんでいる。

 今年2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で友だち申請し、そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告された。この脆弱性はすでに修正されているが、利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150810-00010001-bjournal-bus_all&p=1

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