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LGBT市場規模は5兆7000億円!? 日本企業もそろり動き出す

 日本では今年、1986年に施行された男女雇用機会均等法が7月に改正され、性的マイノリティーであるLGBTを含む、同性間の言動も職場のセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)に該当する、とした指針が盛り込まれる。厚生労働省の調査でそうした要望が多く寄せられたことに伴う措置という。また政府は2020年の東京五輪をひかえ、訪日外国人客数2000万人達成の目標を掲げており、特に観光分野でLGBT対応への機運が高まっている。

 日本政府観光局(JNTO)は英語サイトで東京や京都の対応可能なホテルなどを紹介している。特に準備を急いでいるの京都の観光施設だ。国内市場が頭打ちの中、外国人に頼らざるを得ない事情もあり、もともと旅慣れた外国人知識層の個人旅行が多く円安が増加に拍車をかけた。

 ホテルグランヴィア京都では欧米の外国人観光客中、LGBTの比率が現在は1割を占めるまで拡大している。担当の池内志帆さんは「同性カップルがダブルベッドの部屋を使う場合も自然な接客ができるよう、従業員に徹底している」と話す。海外のゲイカップルの訪日観光を案内するアウトアジアトラベル(東京)によると定年退職者や中年の医師、弁護士が多く「国内消費額は50万~100万円」と高額だ。

 グランヴィアは京都市内の臨済宗の寺院、春光院と組み、LGBTの外国人向け挙式プランの取り扱いを4月から始めた。日本では同性婚が認められていないため、あくまでセレモニーだが挙式費用と送迎、貸衣装、ホテル3泊込みで2人77万円のパッケージで、海外から多くの問い合わせがあるという。

 春光院では4年前、海外からの問い合わせをきっかけにLGBT挙式の対応を開始、すでに数件の実績がある。副住職の川上全龍さんは「仏教の経典を調べたところ、同性婚を禁じた記述はなかった」と話す。

 このパッケージの宣伝写真のモデルを務めた女性2人はレスビアンで、看護師のみほさん(27)と事務員のまいみさん(32)、7月に同性婚が合法化されている米国ハワイで結婚する予定だ。みほさんは「ずっと2人で『結婚したいね』と相談していた。日本では司法書士に相談して財産等委任管理契約など、できるだけ実際の結婚に近く法律上でカバーできるようにした。家族は『いいパートナーが見つかってよかった』と言ってくれている」と幸せそうだ。

◆CSRからビジネスへ◆

 4月末から5月初めのゴールデンウイーク期間中、東京ではLGBTの支援イベント「東京レインボーウイーク2014」が開かれた。協賛は日本IBMやギャップ・ジャパン、ゴールドマン・サックスといった外資系企業が中心だった。

 日本IBMは人種や性別、障害などを含めて社員の個性というダイバーシティの考え方があり、LGBTもその一環で支援。結婚祝い金の支給範囲は2011年4月からLGBTや事実婚の当事者まで拡大した。ギャップ・ジャパンは今年からレインボーウイークに協賛。本部のある米国では以前から支援活動を行っており、期間中は東京・原宿の旗艦店で、レインボー旗をイメージした広告を出すなどした。

 その中で一部イベントを野村ホールディングスが支援、数少ない大手日本企業の参加となった。

 経営統合した旧リーマン・ブラザーズの流れを組むCSR(企業の社会的活動)の一環。担当者は「社員だけでなく、お客さまや取引先にもLGBTが存在する確率は相当数ある」と、将来的にビジネスの展開に役立てる可能性を探っている。

 ほかの日本企業ではソフトバンクが携帯電話料金の家族割引で、LGBTで同居するカップルも対象としている。資生堂は社員の行動基準にLGBTを含む多様性の尊重を掲げている。「化粧品は男女問わず多くのお客さまにご購入いただいている」(広報)ことが背景にあり、社員が関連イベントにボランティアで参加するなどの取り組みを続けている。

 ただ多くの日本企業や関連機関はLGBT支援を打ち出すことに慎重だ。期間中、米国やスウェーデンの在日大使館がブースを出店したが、カナダは参加を見送った。理由を広報担当者は「同性婚が認められていない日本での市場の拡大には限界があり、時期尚早と判断した」と打ち明ける。

 電通総研の調査では日本人の5%が該当、市場規模は約5兆7000億円にのぼる。日本でも同性婚などの法整備が確立すれば、大きな市場が広がる可能性がある。だが議論は煮詰まっていない。元電通総研の研究主席で消費生活評論家の四元正弘さんは「日本のLGBT層はまだニッチ(隙間)市場。まずは偏見を持たずにどんな人たちかを知ることが大事で、その先にビジネスの兆しを見いだせるはず」と話している。(藤沢志穂子)
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