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. LGBTの2人に1人、「就職や転職が困難」

特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ(大阪)は、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの総称)などの性的マイノリティが働きやすい職場づくりを推進するための調査の中間報告をまとめた。同調査は昨年から実施され、今年で2回目となる。2月14日から3月6日の間に1104人から得た回答があった。調査の結果では、性的マイノリティの2人に1人が就職や転職に困難を感じていることが分かった。(今一生)

2014年7月以降、男女雇用機会均等法のセクハラ指針が見直され、同性間の性的な言動、性別役割分担意識にもとづく言動もセクハラの原因や背景だと明記された。性的マイノリティに関する差別的な言動もセクハラにあたることとなった。

就職活動では男女別に分かれたリクルートスーツを着用することが求められ、異性愛が当たり前の職場で働き続けていけるのかという不安を覚えるなど、LGBT当事者を苦しめている場面が少なからずある。

今回の調査の回答者の内訳は、LGBが634人、トランスジェンダーが223人(※トランスジェンダーかつLGBを含む)、非当事者は289人。

回答結果によると、性的マイノリティへの差別的言動がある職場では今後も現在の職場で「働き続けたいと思わない」と回答した人が非当事者では25.89%だったが、当事者では36.98%に及んだ。当事者のうち49.48%が就職や転職活動に困難を感じており、これは非当事者の約7倍も高かった。虹色ダイバーシティの村木真紀代表によると、「差別的言動が職場環境を悪化させている」という。

バラエティ番組に出る「オネエタレント」を見て、「気持ち悪い」などと言う会話も、性的マイノリティの人にとっては不快となる。

性的マイノリティの職場での差別は基礎資料が少ない分野だ。今回の調査は国際基督教大学ジェンダー研究センターとの共同研究として実施しており、学術資料として活用される。村木代表は、「メディアの力もお借りして世論に訴えたい。主要なデータを取りまとめて企業・行政などにも具体的な改善策として訴えていきたい」と話す。
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