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米ジョージア州法案に同性愛差別の批判、ディズニーなど撤退通告

ニューヨーク(CNNMoney) 米南部ジョージア州で同性愛者に差別的とされる法案が州議会を通過したことを受け、ウォルト・ディズニーは23日、もし法案が成立すれば、ジョージア州から事業を引き上げると通告した。

問題の法案は宗教関係者が同性カップルの結婚式を執り行うことを拒否する選択肢などを認める内容。2月に州議会を通過し、ネイサン・ディール知事(共和党)が署名すれば成立する。

ジョージア州はテレビ番組や映画の制作に税制上の優遇措置を設けており、ディズニーと傘下のマーベル・スタジオは、同州アトランタ郊外にあるスタジオで「シビル・ウォー/キャプテン・アメリカ」「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーVol.2」などを制作してきた。

しかしディズニー広報は、「差別的慣行を許す法案が成立すれば、当社の事業は別の場所に移転させる」と言明した。

同法案を巡っては米クラウド大手のセールスフォース・ドットコムも、もし法案が成立すれば同州から撤退すると表明している。

同性愛者の権利保護を訴える団体のヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)は、映画業界がジョージア州にもたらす経済効果を60億ドル(約6800億円)と試算。法案が成立した場合は同州での映画制作を中止するよう業界に呼びかけていた。

人気テレビドラマ「ウォーキング・デッド」などを同州で撮影したAMCネットワークも23日、「いかなる類いの差別も非難されるべき」だと述べ、ディール知事に対し同法案に署名しないよう促した。

HRCによれば、アップル、マイクロソフト、ヒルトンなどのITやホテル大手も同法案に反対を表明している。

米プロフットボールリーグ(NFL)は、法案が成立すれば同州でスーパーボウルは開催できなくなると通告していた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35080053.html

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