新宿御苑の不動産屋ブログ 【新宿二丁目】

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2015年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年10月

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ゲイ公表の石川区議、同性カップルに門戸広げて

 男性同性愛者(ゲイ)であることを公表している東京都豊島区の石川大我区議(41)は25日、区議会本会議の一般質問で、区内の宿泊施設にある、ベッドが1つのダブルルームに、同性同士で宿泊できないケースが多数見受けられるとして、区に改善を指導するよう要求した。

 これに対し、水島正彦副区長は、同性同士を理由に宿泊を拒否することは旅館業法違反に当たるとの認識を示した上で、今後、業者から詳細に聴取する考えを明かした。

 石川氏は質問で、区内の180施設に「同性同士のダブルルーム使用が可能か」と電話で調査したところ、ダブルルームがある143施設中、男性同士の使用を拒否する施設は75施設、男女とも同性同士の使用を拒否するケースは、30施設あったと指摘。「東京五輪・パラリンピックを控え、豊島区にも外国人のお客様も多く見受けられる」とした上で、海外では同性婚や、パートナー法による登録をしている同性カップルも存在することを踏まえて、「こうしたお客様を豊島区の半数以上の宿泊施設が拒否する可能性があることは、国際都市としてあってはならない」と述べた。

 旅館業法は第5条で、感染症患者がいたり、賭博などの違法行為をする恐れがある場合などに限って、業者側が客を拒否できると定めている。

 石川区議はかねて、区側に「同性パートナー条例」を制定するよう働きかけている。東京都内では今年4月、渋谷区で同条例が施行されたほか、世田谷区でも11月から、同性カップルをパートナーとして認める制度を始める。
http://www.nikkansports.com/general/news/1543982.html

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同性愛など性的少数者の男性調査 10代の44%いじめ経験

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 同性愛や両性愛の男性を対象に行ったインターネットアンケートで、10代の4割超が「いじめに遭った」と回答したことが、兵庫県にある宝塚大学看護学部の日高庸晴(やすはる)教授(社会健康医学)の調査で分かった。同性愛などの性的少数者(LGBT)をめぐっては、文部科学省が今春、学校に配慮するよう通知したものの、現場ではまだ理解が広がっていない。(中川 恵)


 アンケートは2014年8~12月、厚生労働省の研究事業として実施。男性の同性愛、両性愛者ら約2万人が回答を寄せた。

 うち10代は1096人。「いじめられたことがあるか」との問いに44%が「ある」と答えた。さらに「不登校になった」が23%、刃物などによる自傷行為は18%、過食は46%が「経験した」と回答した。

 学校で児童生徒が苦しむ背景の一つが、教員や周囲の理解不足。調査では、学校で同性愛のことを「習っていない」と回答したのが41%。「異常なものと習った」「否定的な情報を得た」との回答も計3割あった。

 日高教授が11~13年に行った教員対象の調査でも「授業でLGBTに関する内容を扱ったことがある」のは14%だけだった。

 民間機関の12年の調査によると、20人に1人がLGBTである可能性があるという。文科省は今年4月、全国の教育委員会に対し、LGBTの児童生徒の悩み相談などを受け入れる体制づくりを呼び掛けた。

 「まずは教員向けの研修を早急に導入するべきだ」と日高教授。「誰に安心して話せるのか分からず、SOSを出しづらい。悩みが累積すれば、命に関わる問題」と話す。

 中学時代、「気持ち悪い」と言われるなどのいじめを受けた神戸市内の20代男性は「LGBTの子がいることをまず認識して」と訴える。
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008430404.shtml

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