新宿御苑の不動産屋ブログ 【新宿二丁目】

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2010年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年07月

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国連NGO委員会 IGLHRCへの協議資格申請否決

国連の経済社会理事会(ECOSOC)(注1)の常設委員会であるNGO委員会は3日、International Gay and Lesbian Human Rights Commission(IGLHRC)へのNGO協議資格の付与を否決した。4日、Advocate.comがロイター通信の報道として伝えた。

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IGLHRCは3年前、協議資格を申請。協議資格を認められた団体は、国連で開かれる会議への出席と関連事項に関する発言・提案などを行うことができる。

NGO委員会は19カ国からなり、アメリカやイギリスがIGLHRCを支持。反対票を投じたのは、エジプト、スーダン、カタール、パキスタン、中国、ロシア、アンゴラ、ブルンディ。トルコは棄権した。

ECOSOCではこれまでも、LGBTの権利を訴えるNGOへの協議資格付与をめぐって、LGBTの権利を支持する国とそうでない国の立場の隔たりが見られ、たびたび資格付与が拒否されてきた。(関連記事)

しかし、2007年には、ILGA-Europe、「ゲイとレズビアンのためのデンマーク全国連盟(Danish National Association for Gays and Lesbians)」、「ドイツ・レズビアン・ゲイ連合(Lesbian and Gay Federation in Germany)」に対し資格が認められている。(関連記事)

Advocate.comによると、同委員会の決定をECOSOCがくつがえす可能性は残されている。(翻訳・編集 ゲイジャパンニューススタッフ)

(注1)国連の主要機関のひとつで、経済問題に加え、女性の権利や人種差別、社会福祉などを含む社会問題の他、労働や文化、教育などを担当。各種委員会や専門機関の調査報告活動を受け、必要な決議を行う他、人権と自由の尊重などについて勧告を行う。

http://gayjapannews.com/news2010/news16.htm

| 同性愛ニュース | 14:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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性同一性障害:「配慮を」文科省が都道府県教委に通知

 心と体の性別が一致せずに悩む性同一性障害(GID)の児童・生徒について、文部科学省は都道府県教委などに対し、教育相談を徹底し本人の心情に十分配慮した対応をするよう通知した。

 GIDの児童・生徒は男女別の制服や更衣室、トイレなど、学校生活での悩みが多く、不登校の一因ともされる。今年になり、埼玉県の公立小と鹿児島県の公立中が在校生に学校生活上の性別変更を認めたことが分かったが、国としての対応は初めて。

 通知では「担任や管理職をはじめ養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力し、保護者の意向にも配慮しつつ、実情を把握したうえで相談に応じる」ことや、医療機関との連携を求めた。

 4月23日付で全国の国公私立学校に伝えられた。

 文科省は当初「国が指導すると教育現場が過剰反応する恐れがある」(高井美穂政務官)との立場だったが、最終的には「『しっかり対応すべきだ』とのメッセージを伝える必要があると判断した」(児童生徒課)という。

 性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授(生殖医学)は「子どもが担任や養護教諭に悩みを打ち明けても、学校全体として対応しないケースが少なくない。国が校長を含めた協力態勢を求めたことで、救われる子が増えると期待したい」と話す。【丹野恒一】


http://mainichi.jp/select/today/news/20100513k0000m040115000c.html

| 同性愛ニュース | 14:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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