新宿御苑の不動産屋ブログ 【新宿二丁目】

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2009年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2009年10月

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サラリーマンでも大家に!競売不動産投資が密かなブーム

 競売にかけられた一戸建てなどを安く落札し、それを賃貸して家賃収入を得る「競売不動産投資ビジネス」が密かなブームになっている。新築マンションなどを購入して家賃収入を得る一般的な不動産投資に比べ、元手が少なくて済むのが特徴だ。サラリーマンでも大家になれる、最新不動産投資の最前線をのぞいてみた。

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 東京・錦糸町のビルで7月中旬、不動産投資の初心者を対象にした「不動産投資研究会入門セミナー」が開かれた。参加費は2万1000円と決して安くないが、サラリーマンを中心に120人以上が参加した。

 セミナーはマネジメント会社「ライムス」(東京・平河町)が4年前から始めたもので、競売物件を落札し、それを賃貸して家賃収入を得る方法を教えてくれる。競売物件は投資額が少なくて済むため、副業を考えるサラリーマンや主婦の間でブームになりつつある。

 講師を務めるのは「サラリーマンでも『大家さん』になれる46の秘訣」(実業之日本社)の著者として知られる住宅評論家、藤山勇司氏。藤山氏自身も競売物件を含めて94軒の一戸建てやアパートを所有し、年間の家賃収入が4200万円超という実績を持つ。

 競売物件に投資するメリットについて、藤山氏は「新築マンションを購入して家賃収入を得ようとすると、物件価格だけで1000万円以上かかり、初期投資がかなりの額に及ぶ。それに比べ、裁判所で競売にかけられる不動産、例えば、大都市近郊の一戸建てだと300万円台で落札できる場合が多い。初期投資額が圧倒的に抑えられるのが利点」と説明する。

 競売物件の検索は、最高裁判所のホームページや民間競売サイト「不動産競売格付センター 981.jp」などにアクセスすれば、物件概要や最低入札価格、入札日、入札までの必要事項が無料で閲覧できる。

 仮に競売にかけられた一戸建て(延べ床面積30坪)を300万円で落札したとして、初期投資額は総額でいくらかかり、投資利回りはどれくらいになるのか。

 落札額の300万円以外にかかる費用としては不動産取得税や登録免許税などがある。これらを物件価格の10%と想定すると30万円。さらにリフォーム代が1坪4万円として30坪で120万円。初期投資額は落札額も含めて計450万円ということになる。

 この物件を月6万円で貸し出すと、年間の家賃収入は72万円。これに固定資産税や修繕費用などがかかるため、その諸経費を家賃収入の20%(年14万4000円)として差し引くと57万6000円となり、これが最終的に手元に残る家賃収入となる。

 450万円を投じて年57万6000円が入ってくるということは、利回りは年12.8%。8年弱で初期投資額を回収できることになる。家賃を6万円以上に設定すれば、利回りはさらに上がり、初期投資額の回収期間も短くなる。

 「ある程度家賃収入を得たら、途中で物件を売却して利益を確定させることも可能」(藤山氏)だ。

 不動産競売流通協会によると、7月の全国競売物件数は前年同月より約7割も増えて7229件だった。8月も約3割増の7344件と高水準を維持しており、競売不動産投資にはまたとないチャンスといえそうだ。
もと記事


 そいうですね~、気持ちは分かるんですが、このセミナーで何処まで教えてくれるかなんですよね~
・・・・
 

| 不動産動向 | 15:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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23区の賃貸住宅賃料、全エリア・全賃料帯で減額進む/アトラクターズ・ラボ調査

 アトラクターズ・ラボ(株)は11日、東京23区の2009年4月~6月期の賃料改定状況を分析した「東京23区賃料改定状況調査」を発表した。同社独自の賃貸住宅データベースを用い、23区の各住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較した。四半期ごとに集計しており、今回が3回目。

 当期の賃料改定状況をみると、すべての賃料帯で前回(2009年1~3月期)より悪化。特に、実需層が多く居住している20万円未満の賃料帯でも減額率が悪化しており、所得が減り物価指数が落ちている背景から、消費者の賃貸住宅に対する支払額も縮小していることが明らかになった。ただし、賃料15万円未満では▲1%以内の悪化にとどまっていることから、築年経過(約2年)による減額を考えると実質的にはプラス評価と分析している。

 また地域別でも、都心の千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区と他区のすべてのエリア、賃料帯で前回より悪化、減額が進んだ。平均賃料改定率は、都心5区の賃料20万円未満で▲1.7%、20万円以上が▲6.9%。他の区は、20万円未満が▲0.8%、20万円以上が▲4.6%といずれも都心5区の減額率が高くなっている。

もと記事

 確かに下がっています、事務所なんてガラガラです
今までは、移転のネックになっていた保証金(敷金)も、だいぶ減額されていますので、事務所移転は、今がチャンスかもしれませんね

| 不動産動向 | 14:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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