新宿御苑の不動産屋ブログ 【新宿二丁目】

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2009年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2009年09月

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金融機関の貸出し態度、依然92%が「悪い」と回答/不動産投資短観

 (社)不動産証券化協会(ARES)は5日、同協会が調査協力している「第8回不動産投資短観調査」結果を公表した。

 同調査は、日本における不動産投資市場の現状と先行きを明らかにすることで、日本の不動産市場の予測可能性、およびリスク管理に関する学術研究のための基礎資料を得ることを目的に実施しているもの。調査主体は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏・森平爽一郎氏で、早稲田大学大学院川口研究室が事務局を務めている。
 今回は2009年6月5~19日にアンケート調査したもの。調査対象者は41社、回答率は14%。

 最近の業況について、「良い」が8%、「さほどよくない」が65%、「悪い」が27%となった。
 また、最近の不動産市況について、「良い」が0%、「さほどよくない」が26%、「悪い」が74%を占めた。
 最近の金融機関の貸出し態度は、「良い」が0%、「さほど厳しくない」が8%、「悪い」が92%となった。

 不動産の投資利回りについては、オフィスビル(Aクラス)のキャップレート(中央値)が最小4.23%、最大7.10%、都心型商業店が最小4.50%、最大7.50%、郊外ショッピングセンターが最小6.50%、最大9.00%だった。
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| 不動産動向 | 13:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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HRW、ブルンジ政府にソドミー法の廃止要望

 国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、今年4月にブルンジ政府が同性愛を違法とし、最高で2年の投獄を課すことを定めた法律を廃止するよう、同政府に求めている。
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 HRWは、最新の報告の中で、ブルンジに住む多くのゲイやレズビアンが厳しい差別にさらされているとし、新たな法律は現状を悪化させているだけだと指摘している。

 HRWのLGBTプログラム担当ディレクターのスコット・ロングさんは、「同性愛を違法としている国の半数は、(大英帝国)ビクトリア時代のモラルと植民地支配下で制定された法律にいまだに従おうとして、同性愛を違法としている」と話している。

 報告書によると、ブルンジの法律は同性間の性的行為を禁止するもので、近年、アフリカ諸国では同様の法律に違反した人に対する刑罰が厳格化される傾向にある。

 HRWによると、ブルンジ政府がこの法律を制定させようとしたとき、平等な権利を求める目的で同国のLGBTの人達は、コミュニティをつくり抗議運動をスタートさせようと準備していたところだった。

 HRWのアフリカ担当ジョージェット・ガノンさんは、「ブルンジ政府は、政府主導の差別がLGBTの人達に及ぼしている害を理解するため、当事者の声に耳を傾ける必要がある」とした上で、「同政府は、この法律を廃止し、平等と理解を促進するために取り組みを行うべきだ」と話している。(翻訳・編集 ヨシ)
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フドウサン

| 同性愛ニュース | 13:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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