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2009年06月 | ARCHIVE-SELECT | 2009年08月

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GJN、日本総研に対しLGBTダイバーシティ・ワークショップ実施

 ゲイジャパンニュース(以下、GJN)は8日、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンクである日本総合研究所の総合研究部門(以下、日本総研)に対して、LGBTダイバーシティ・ワークショップを実施した。講師には、ゲイジャパンニューススタッフの他、世田谷区議会議員の上川あや氏が参加した。

 今回GJNが実施したLGBTダイバーシティ・ワークショップは、企業に対し、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関する理解を深め、従業員、顧客、取引先、株主や地域社会など企業と関わりのあるステークホルダー(利害関係者)における多様性を尊重する企業倫理や経営を実践してもらうことが目的。

 海外では、これらの取り組みが企業の社会的責任(CSR)として認識され、リスクや危機管理の観点にとどまらず、企業価値向上に繋がるとして多くの企業で実践されている。

 上川あや議員は、「性的少数者と人権」というテーマで講演。自らの生い立ちとともに、多様性の問題は「マイノリティ」と呼ばれる人に限らず、すべての人に関係のある問題であるということや、日本のLGBTが置かれている現状などを説明した。

 LGBTダイバーシティ・ワークショップに参加した日本総研の山田正孝主任研究員は、「昨年よりLGBTと企業の関わりについて調査・研究を進めているが、当事者の方々による講演の受講によって、LGBTの方々がおかれている正確な現状を鮮烈に感じることができた。
このような活動を通じた性的マイノリティに対する理解の向上は、LGBT社員の職場環境の良化に留まらず、将来的には更なる相互認識を高めることで企業活動のパフォーマンス向上を促すものと認識している。
 閉鎖的な日本の社会において、積極的に活動されている講師の方々に敬意を表すると共に、我々としてもシンクタンクとしての活動を通じ、LGBTの方々と企業の相互理解を深めることに貢献できればと考えている」と話した。

 ゲイジャパンニュースでは、企業や団体のLGBTに関する取り組みを積極的に支援している。LGBTを含むすべての人が尊重され、機会が平等に保障される社会の実現に向け、LGBTダイバーシティ・プログラムの他、世界各国のLGBTに関するニュース配信、チャリティ・イベントの開催、国内外のLGBT団体との連絡や、国連の人権機関へのNGOレポートの提出などを行っている。

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